2018年10月25日、安倍総理の中国訪問と東京国際映画際の開幕当日、日本の一般社団法人日本映画製作者連盟と一般社団法人 日中文化産業交流協会は 第一回日中文化交流懇談会を東京国際映画際のメイン会場である六本木ヒルズにて開催された。
日本映画製作者連盟からは、松竹株式会社、東宝株式会社、東映株式会社、株式会社KADOKAWAなど日本の映画界を長年にわたってリードしてきた経営トップ、中国からは、中国映画資料館の政府関係者や、万達グループ・五洲映画配給会社、アリババ・ピクチャーズ、新麗映画、ジョイ・ピクチャーズ、絵夢アニメーション、株式会社白菜娯楽などの業界先駆企業が出席した。日中両国の映画人たちが一堂に集まり、両国の映画産業交流について意見が交わされ、今後の具体的提携の可能性についても議論された。
この懇談会には、映画関係者以外、中華人民共和国駐日本国大使館商務参事官、全日本華僑華人連合会名誉会長、日本国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官、日本映画製作者連盟、第31回東京国際映画際組織委員会など、この会の開催にご尽力を頂いた方々も出席した。
冒頭、中華人民共和国駐日本国大使館商務参事官景春海氏は、「今年の訪日中国人観光客は800万人に達する見込みであり、中国人が日本に対する理解は更に深まるだろう。今回の懇談会を通じて、両国の文化交流が更に促進されることを期待している」と述べた。
日本国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官、参議院議員阿達雅志先生は、「今年5月に締結された『日中映画共同製作協定』をフルに活用し、日中文化産業交流協会が両国の映像文化産業交流の促進を図る透明性のあるプラットフォームとして、ぜひ両国の映画企業に活用して頂きたい」と話した。
会議では、両国の映画交流の課題について率直な議論を行い、今後の協力の可能性について意見を交わした。
2018年3月に発足した、日中文化産業交流協会は、両国政府及び映画関係者の協力の下、今後は両国の映画共同製作、相互国における映画作品の上映など様々な面において、積極的に交流し、両国の映画産業への強力なサポートと、企業間ビジネス促進及び映画業界の活発な交流を目指している。出席者からは当協会の活動を高く評価して頂いた。 一般社団法人日本映画製作者連盟会長・東映株式会社グループ会長岡田裕介氏は、「日本側出席者は日本の映画界を決める中心であり、今後も会合を活発に行っていきたい」とのコメントを頂いた。
今回の会議は、日中映画産業におけるハイレベルでの直接対話の場を構築し、両国映画産業における提携により、新たな局面を切り開いたといえる。 当協会は、両国映画関係者の相互努力により、両国の映画文化交流が深化され、映画という万民が楽しめる文化を通して、更に日中友好が促進されることを強く期待している。